人権の尊重と適正な労働慣行
「人権方針」を制定
当社グループは、各国・地域の法令および社会規範(世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、RBA 行動規範など)を踏まえた「CSR方針」を制定し、その子方針として「人権方針」を定めています。
2024年12月期は、同方針を社内に浸透させることを目指し、国内拠点に勤務する全役員・従業員、および一部事業所のサプライヤーを対象としたCSR教育を実施しました。今後も継続してグループ内での啓発、理解促進に注力します。
人権方針
TOKグループは、個人の基本的人権と多様な価値観を尊重し、国際社会の良き一員として、各国・地域の法令および人権に関する社会規範※に基づいて行動します。
※社会規範:世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、RBA 行動規範など
- 人財募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、性的指向、婚姻、妊娠、疾病、年齢、各種障がい、その他法令で禁止される理由による差別的取扱いを一切行わず、またそれを認めません。
- 雇用形態を問わず、児童労働・強制労働・債務労働・人身取引を禁止します。
- ハラスメントと見なされる一切の行為を禁止します。
- 人財の育成、公平・公正な処遇の実施に努めます。
- 雇用・労働の健全性を確保し、心身ともに働きやすい職場環境を維持します。
- 国際労働基準や各国・地域の憲法や労働法で定める労働者の基本的権利を尊重・保障します。
- 個人情報の適切な保護・管理を行います。
苦情処理メカニズム
人権侵害を含む法令や企業倫理に反する事象を未然に防止し、早期に是正するため、当社グループ従業員およびサプライヤーが利用できる通報窓口をそれぞれ設けています(匿名での通報も可能)。通報を理由として、当社グループが通報者本人および勤務先に不利益を与えることはありません。通報内容に対しては、当社コンプライアンス委員会事務局が中心となり調査、事実確認を行い、適切に対処します。
各通報制度の詳細
児童労働・強制労働の禁止
児童労働・強制労働・債務労働・人身取引については雇用形態を問わず禁止することを「人権方針」で明確に定めているほか、人権や労働安全衛生等、社会的課題へ配慮した調達を行うことを「CSR調達方針」に明記するなど、サプライチェーン全体を見渡した取組みを進めています。
賃金水準の維持・向上
各地域における最低賃金の遵守を徹底します。また、人財の幸福度の向上には、すべての従業員がそれぞれの地域の最低賃金水準を上回る生活賃金を得られることが不可欠との考えから、その取り組みを推進しています。
同一労働同一賃金の徹底
公平・公正な処遇の実施に努めるという方針のもと、関連法令を遵守し、同一労働同一賃金を徹底します。
結社の自由の支持・尊重
TOKグループは事業活動を行う各国・地域の法令に従い、結社の自由を支持・尊重します。