「人権方針」を制定

当社グループは、人権侵害行為を一切行わないこと等について従来は「TOKグループ人事管理規程」および「TOKグループ・コンプライアンス行動基準」で表明してきましたが、2020年10月、従来の各種方針やコンプライアンス行動基準等を再構成し、当社グループ全体を対象とした「CSR方針」として策定しました。加えてその子方針として、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000、RBA行動規範等を踏まえた「人権方針」を制定しました。

2023年12月期は、同方針を社内に浸透させることを目指し、国内拠点に勤務する全役員・従業員、および一部事業所のサプライヤーを対象としたCSR教育を実施しました。今後も継続してグループ内での啓発、理解促進に注力します。

人権方針

TOKグループは、個人の基本的人権と多様な価値観を尊重し、国際社会の良き一員として、各国・地域の法令および人権に関する社会規範※に基づいて行動します。

※社会規範：世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、ISO26000、RBA 行動規範など

• 人財募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、性的指向、婚姻、妊娠、疾病、年齢、各種障がい、その他法令で禁止される理由による差別的取扱いを一切行わず、またそれを認めません。
• 雇用形態を問わず、児童労働・強制労働・債務労働・人身取引を禁止します。
• ハラスメントと見なされる一切の行為を禁止します。
• 人財の育成、公平・公正な処遇の実施に努めます。
• 雇用・労働の健全性を確保し、心身ともに働きやすい職場環境を維持します。
• 国際労働基準や各国・地域の憲法や労働法で定める労働者の基本的権利を尊重・保障します。
• 個人情報の適切な保護・管理を行います。

児童労働・強制労働の禁止

児童労働・強制労働・債務労働・人身取引については雇用形態を問わず禁止することを「人権方針」で明確に定めているほか、人権や労働安全衛生等、社会的課題へ配慮した調達を行うことを「CSR調達方針」に明記するなど、サプライチェーン全体を見渡した取組みを進めています。