目標と実績

マテリアリティ	ESG 分野	主な取組み	リスクと機会	2023年12月期の課題・定性目標・KPI目標	2023年12月期の主な実績・進捗およびKPIの推移	評価	2024年12月期の課題・定性目標・KPI目標
イノベーションへの貢献と社会的価値の創造	社会（S）	先端レジストのグローバルシェア向上	■顧半導体産業のグローバルコンペティションの激化と戦略的重要性の高まり ■地政学リスクやサプライチェーン分断への対応と新たな事業機会の創出 ■イノベーションや社会的課題の解決において半導体が果たす役割の拡大 ■生成AIの普及に伴う電力消費量の増大と新たな省エネ半導体ニーズの高まり ■シリコンサイクルの複雑化 ■半導体の「微細化」「3次元化」の双方における先端領域の技術進化と市場拡大、旧世代(レガシー分野)における適用領域の拡大	■顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・環境・付加価値の提供 ■徹底した顧客目線での開発・改良の継続 ■5G＆IoTイノベーションに求められる技術開発にチャレンジ	■市況の低迷により、連結売上高:前期比7.5%減(<半導体市場:前期比8.2%減) 出典:世界半導体市場統計(WSTS) ■先端レジストにおけるシェア向上により、減収幅を抑制	○	■顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・環境・付加価値の提供徹底した顧客目線での開発・改良の継続 ■5G&IoTイノベーションに求められる技術開発にチャレンジ
		電子材料および新規分野でのコア技術の獲得/ 創出	■半導体技術の適用領域や社会的ニーズの拡大(ライフサイエンス関連材料/機能性材料/光学部材ほか) ■事業/地域ポートフォリオ分散と対象市場の複層化によるリスク低減・長期安定成長	■新規事業分野(機能性フィルム/ライフサイエンス関連材料/光学部材)における開発・事業性強化を継続 ■他社・他団体との協働プロジェクトの拡充	■他社・他団体との協働プロジェクト推進件数:前期比約14%増加	○	■新規事業分野(機能性フィルム/ライフサイエンス関連材料/光学部材)における開発・事業性強化を継続 ■他社・他団体との協働プロジェクトの拡充
		高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築	■半導体材料における顧客要望のさらなる「高度化」「複雑化」「高純度化」ニーズの高まり ■半導体市場における「需給ひっ迫」分野と「供給過剰」分野の混在	■顧客の開発ロードマップに対応したメタル不純物の検出感度向上 ■DX(マテリアルズ・インフォマティクスを活用した材料開発/スマートファクトリー化)による新たな価値創造	■顧客の開発ロードマップに対応したメタル不純物の検出感度向上 ■材料データおよび実験結果集積の自動化等により、開発業務の高度化を推進 ■新工場において、先進的な生産システムを順次展開	○	■顧客の開発ロードマップに対応したメタル不純物の検出感度向上 ■DX(マテリアルズ・インフォマティクスを活用した材料開発/スマートファクトリー化)による新たな価値創造
人材の幸福度の追求		従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進	■半導体関連産業におけるクロスボーダーでの人財獲得競争の激化 ■海外売上高比率の増加に伴うグローバル人財の育成 ■従業員および社会における幸福度(ウェルビーイング)の重要性の高まり	【2024年目標】 ■社員エンゲージメント:3ポイントUP(2021年比) ■社員を活かす環境:7ポイントUP(2021年比) ■ワークライフバランスの推進の継続 ■男性育児休職取得率:30%以上を維持 ■フレックスタイム適用部署の拡大および在宅勤務の正式制度化 ■新人事制度の導入、および制度定着のための適切な運用 ■部署長・部門長向け研修の継続実施 ■健康経営の推進	■社員エンゲージメント:2ポイントDOWN(2021年比) 社員を活かす環境:2ポイントUP(2021年比) ■有給休暇取得率:87.1%^※1 ■育児休職取得実績の増加(男性取得者:2022年12名→2023年24名・取得率66.7%) ■新表彰制度TOKSHINKAAWARD導入 ■定年延長、社内公募制の導入検討 ■個々のニーズに沿ったWeb研修を受講できるeラーニングシステムを導入 ■管理職教育、部門長の360度評価を継続 ■管理職へのキャリア研修の実施、ミドルシニア層(45~54歳)へのキャリア研修の企画立案 ■健康経営推進活動の継続実施	△	■社員エンゲージメント:2024年目標「3ポイントUP(2021年比)」の達成 ■社員を活かす環境:2024年目標「7ポイントUP(2021年比)」の達成 ■男性育休取得率の維持 ■定年延長制度の導入:2025年1月までの導入を目指す ■社内公募制の導入:2025年1月までの導入を目指す
		ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン	■多様な人財の活躍によるイノベーションの創出と競争力向上 ■従業員の高齢化の進行とシニア人財のノウホワイ(know-why)の活用	■ダイバーシティを活かした企業活動の推進 ■グループ間での人財交流の促進	■グループ全体のポジションにおける「職務価値」の測定を実施 ■外国籍従業員比率:24.3% ■海外管理職の現地化比率(連結ベース):56.3%	△	■グループ間での人財交流を促す基盤の整備 ■職務価値を基盤に人財交流を促す制度等を設計
		ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン		■女性活躍推進の継続 ■管理職を目指す女性を対象とした研修の実施 ■女性管理職比率の向上:2030年までに2倍(2020年比) を目指す	■学生向け女性社員のキャリア座談会を8月に2回実施 ■女性管理職比率:4.5%(2020年:3.2%)※1 ■新卒採用における女性比率:22.4%※1	△	■管理職予備層を対象に、管理職の魅力付けパネルディスカッション・セミナーを実施予定 ■学生を対象にした女性社員のキャリアパスセミナーの継続
		人権の尊重と公正な労働慣行	■地政学リスクの高まりによる人的流動性の制約	■ハラスメント防止への取組みの継続 ■人権教育の実施	■ハラスメント教育・人権教育の実施	〇	■ハラスメント防止への取組みの継続 ■人権教育の実施
レジリエントな組織づくり	ガバナンス（G）	健全で効率的な経営基盤の整備	■事業成長とステークホルダーの増加に伴う潜在リスクの増大 ■VUCAの時代における事業環境の激しい変化	■情報管理委員会運営の効率化 ■サイバーセキュリティ強化	■AI等の新しいテクノロジーや新システムの導入に合わせた情報セキュリティ対策基準の見直し ■サイバーセキュリティ強化のためのセキュリティシステムの導入検討や、実際にサイバー事故発生を想定した机上訓練の実施	○	■サイバーセキュリティ対策強化の継続および内部漏洩対策の見直しの実施
		ガバナンス実効性の強化	■ガバナンスにおけるサステナビリティ課題の増加 ■事業成長を企業価値向上に直結させるための監督・牽制機能の進化	■取締役会の実効性強化へ向けたPDCAの徹底継続(取締役会評価の実施1回/年) ■内部牽制機能の充実 ■継続的な決裁権限・稟議運用状況の確認 ■新たなCSR・サステナビリティ・ガバナンス体制の構築	■監査等委員会設置会社への移行 ■全社的な経営課題に関する議論の深化 ■決議事項の進捗確認の実施 ■決裁権限、稟議運用状況の確認	○	■取締役会の実効性強化へ向けたPDCAの徹底継続(取締役会評価の実施1回/年)
		ガバナンス実効性の強化	■ガバナンスにおけるサステナビリティ課題の増加 ■事業成長を企業価値向上に直結させるための監督・牽制機能の進化	■製造移管プロセス・OEMプロセスの見直し ■リスク移転検討プロセスの確立	※2024年5月1日より、海外子会社を含めたOEMフローの制定、運用開始 ■リスク管理の一元化、可視化を行うためのリスクマネジメントシステムに関する情報収集・検討を実施	○	■ガバナンス、リスク、コンプライアンスに関するグループ全体の課題抽出とその把握 ■リスクマネジメントシステムの導入検討と並行したリスク管理方法の見直しの実施による、合理的かつ実効性の高いリスク管理体制の整備
		コンプライアンス	■世界的なサステナビリティ・脱炭素化への取組みによる法規制(条例)の強化 ■海外現地コミュニティにおける社会的信用やブランド力の維持向上	■コンプライアンスの浸透活動の継続 ■法令対応状況(年4回)の確認の継続、法令一覧および法令管理手順の見直し	■コンプライアンス教育の実施、および、CSR教育でのコンプライアンスの説明実施 ■コンプライアンス(飲酒に関する注意や接待贈答を受けた際の報告対応)に関する注意喚起の実施 ■「CSR方針解説書」の改定、周知 ■法令対応状況の確認(年4回)、法令一覧および法令管理手順の見直しを実施	○	■コンプライアンス浸透活動の継続 ■CSR方針解説書の定期見直し・周知 ■法令対応状況(年4回)の確認の継続、法令一覧および法令管理手順の見直し
		コンプライアンス		■内部通報制度の適切な運用の継続 ■内部通報制度のさらなる充実および周知徹底の継続	■内部通報窓口への通報件数:4件その他相談窓口への相談件数:19件 ■内部通報運用手順書の運用開始、内部通報対応記録の保管システム構築 ■公益通報対応業務従事者への教育、および社内教育にて内部通報制度に関する説明の実施	○	■内部通報制度の適切な運用の継続 ■内部通報制度のさらなる充実および内部通報制度や通報窓口の周知・浸透
		リスクマネジメント	■自然災害の激甚化やパンデミックなどテールリスクの増大 ■供給者責任を果たし続けるためのリスク耐性の強化	■リスクアセスメントによって把握した新規リスクや継続リスクの低減 ■意識向上へ向けた訓練を継続し、高水準の回答率の維持を目指す ■実際の被害を想定した机上訓練の実施	■TOKグループの重大リスクとして技術革新リスクをはじめとする13リスクを抽出し、重点的に対応 ■全社リスク統制を図るべく、専門部署の創設に向け、取締役会にて協議を実施 ■定期的な訓練を実施し、高水準の回答率を達成■地震火災を想定した机上訓練を、宇都宮工場で実施	○	■新設されたERM部主導のもと重大リスクの低減活動の継続 ■24時間以内に従業員安否状況を確認できる体制の構築、および訓練等を通じた実効性の確認 ■各拠点特有のリスクを考慮し、実際の被害を想定した机上訓練の拡大

※1 単体

マテリアリティ	ESG 分野	主な取組み	リスクと機会	2023年12月期の課題・定性目標・KPI目標		2023年12月期の主な実績・進捗およびKPIの推移	評価	2024年12月期の課題・定性目標・KPI目標
将来世代を見据えた地球環境の保全	環境（E）	カーボンニュートラル実現への取組み	■カーボンプライシングの導入や政策・法規制への対応コストの増大 ■気温上昇による工程・製品温度管理コスト、水ストレスの増大、水確保の困難 ■半導体の微細化による低消費電力化への貢献 ■パワーー半導体ニーズの高まり	環境貢献製品の開発・製造・販売	■パワー半導体向けi線用フォトレジストの拡販、安定供給 ■パワー半導体向けプラズマアッシング装置の拡販	■パワー半導体向けi線用フォトレジストの安定供給 ※パワー半導体向けプラズマアッシング装置については、関連事業を2023年3月にAIメカテック株式会社に譲渡	〇	■パワー半導体向けi線用フォトレジストの安定供給・拡販
				新規環境規制動向への積極的な対応	■環境関連データ総合管理システムの本格運用を開始	■環境関連データ総合管理システムの本運用を開始	〇	■環境関連データ総合管理システムの確実な運用
				環境に関わる情報の積極的公開	■「統合レポート」およびWebサイトでの積極的な情報公開	■積極的な情報公開「統合レポート」の発行、Webサイトでの環境情報の公開	〇	■積極的な情報公開「統合レポート」の発行、Webサイトでの環境情報の公開
				エネルギー起源CO2排出原単位の改善^※ 【中間目標】2030年までに、 2019年比エネルギー起源CO2(排出原単位)で15ポイント削減	■エネルギー起源CO2排出原単位/ 2030年までに2019年比15ポイント削減	■エネルギー起源CO2排出原単位:72ポイント減(2019年比)	〇	■【新中間目標】2030年までに、2019年比(当社グループの排出量)で30%削減
					■エネルギー起源CO2 排出原単位／前年比1ポイント削減	■エネルギー起源CO2排出原単位:35ポイント減(2022年比)	〇	■【新中間目標】2030年までに、2019年比(当社グループの排出量)で30%削減
				エネルギー消費原単位の改善^※ 【中間目標】2030年までに、エネルギー消費原単位の改善※2019年比エネルギー(消費原単位)で 15ポイント削減	■エネルギー消費原単位/ 2030年までに2019年比15ポイント削減	■エネルギー消費原単位: 15ポイント減(2019年比)	〇	■エネルギー消費原単位/2030年までに2019年比15ポイント削減
					■エネルギー消費原単位／前年比1ポイント削減 ■設備の老朽化対策および省エネ設備の新規導入	■エネルギー消費原単位:6ポイント増(2022年比)	×	■エネルギー消費原単位/前年比1ポイント減 ■設備の老朽化対策および省エネ設備の新規導入
				物流部門のエネルギー消費原単位の改善^※	■エネルギー消費原単位／前年比1ポイント以上削減 ■輸送車の積載率向上により、効率的な輸送を実施	■エネルギー消費原単位:4ポイント増(2022年比)	△	■エネルギー消費原単位/前年比1ポイント以上削減 ■輸送車の積載率向上や輸送の見える化により、効率的な輸送を実施
				海外拠点における温暖化防止の取組み	■省エネルギーを意識した生産活動を展開	■省エネルギーを意識した設備等の更新	〇	■省エネルギーを意識した生産活動を展開
		資源循環の促進	■海洋プラスチック問題の高まり ■サーキュラーエコノミーの拡大	水リスクに対する取組み^※	■設備更新による水使用量の削減 ■水の循環利用の促進	■各拠点にて計画を立案・実施例)純水棟の本格稼働(郡山)/新規循環冷却設備の導入(宇都宮)/既設冷却設備の水循環率向上(阿蘇)	△	■設備更新による水使用量の削減 ■水の循環利用の促進
				水リスクに対する取組み^※	■国内水使用量／2030年までに2019年比15%削減 ■浸水リスク対策の継続	■国内水使用量:7.1%増加(2019年比)※12.3%減少(前年比) ■浸水リスク対策の継続	×	■国内水使用量/2030年までに2019年比15%削減 ■浸水リスク対策の継続
				産業廃棄物の削減^※ 【中期目標】2030年までに、2019年比（原単位）で15ポイント削減	■2030年までに2019年比（原単位）15ポイント削減	■産業廃棄物排出原単位:19ポイント増加(2019年比)	×	■2030年までに2019年比(原単位)15ポイント削減
				産業廃棄物の削減^※ 【中期目標】2030年までに、2019年比（原単位）で15ポイント削減	■産業廃棄物埋め立て量：１％未満（ゼロエミッション達成）	■産業廃棄物埋め立て量:1%未満 10年連続ゼロエミッション達成	〇	■産業廃棄物埋め立て量：１％未満（ゼロエミッション達成）
		大気・水・土壌環境の保全	■主要先進国における各種排出規制の厳格化 ■規制による基準値以上をクリアすることによるさらなるリスク低減	大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止	■運用管理値超過事例なし	■運用管理基準超過事例なし	〇	■運用管理基準超過事例なし
				オゾン層破壊物質対策	■機器の適正管理によるフロン漏えい量の管理 ■設備更新時のノンフロン導入の検討	■機器の適正管理によるフロン漏えい量の管理 ■設備更新時のノンフロン導入の検討	〇	■機器の適正管理によるフロン漏えい量の管理 ■設備更新時のノンフロン導入の検討
				社外へ影響を及ぼす環境事故の撲滅	■環境事故件数：重大事故0	■環境事故件数：重大事故0	〇	■環境事故件数：重大事故0
		生物多様性の保全	■グローバルな生物多様性損失リスクの高まり ■生物多様性と水資源を一元的に捉えた取組みによるリスク低減	生物多様性宣言に基づく意識向上と参画推進	■継続的な従業員教育の実施 ■森林保全活動の継続	■役員全員を含む従業員を対象としたCSR教育を実施(受講率100%) ■「かながわトラストみどり財団」の活動に社員を派遣	〇	■継続的な従業員教育の実施 ■森林保全活動の継続
サプライチェーン・サステナビリティ		法規制への的確な対応	■主要先進国における化物質管理規制の高まり ■材料開発前および初期段階から法規制対応を先取り・徹底することによる製品価値向上	化学物質管理の適正かつ確実な実施	■化学物質情報管理システムの構築 ■TOKグループの化学物質管理体制の強化	■化学物質情報管理システムの改修・拡張検討 ■化学物質管理基準の改訂・運用開始	〇	■化学物質情報管理システムの構築 ■TOKグループの化学物質管理体制の強化
		法規制への的確な対応		PCB特措法への適切な対応	■PCB廃棄物(低濃度)2027年の廃棄期限に向け、ロードマップに基づく機器更新計画の策定・推進	■PCB廃棄物(低濃度)2027年の廃棄期限に向け、ロードマップに基づく機器更新計画の策定	〇	■PCB廃棄物(低濃度)2027年の廃棄期限に向け、ロードマップに基づく機器更新計画の策定・推進
	社会（S）	労働安全衛生・化学物質のリスク低減	■生産拠点の拡充や生産量・操業時間の拡大に伴う事故リスクの増大 ■サプライチェーンの拡大に伴う人権リスクの増大やライフサイクルアセスメントの重要性の高まり ■RBA監査/ISO45001認証取得によるさらなるリスク低減	安全文化の醸成	■国内全拠点におけるISO45001認証取得完了 ■5S活動の定着	■国内全拠点のISO45001認証取得完了 ■各拠点において5S 活動を実施	〇	■自律的な5S活動の定着
					■国内全拠点におけるISO45001認証取得完了 ■5S活動の定着	■国内全拠点のISO45001認証取得完了 ■各拠点において5S 活動を実施	〇	■自律的な5S活動の定着
					■「安全第一」のリスクマネジメントの強化	■海外を含めた全拠点で安全点検を実施	△	■労働災害発生リスクの撲滅
					■緊急事態時の対応訓練を強化	■緊急事態の想定シナリオを変えた対応訓練を実施	△	■様々な緊急事態に備えた対応訓練の強化/td>
					■休業災害発生数「0」の達成	■休業災害1件発生、不休災害13件発生	×	■休業災害発生数「0」の達成

※単体および国内連結子会社