「環境 人づくり企業大賞2019」 奨励賞を受賞

企業情報

 東京応化工業株式会社(本社:川崎市中原区/代表取締役社長:種市順昭)は、4月1日、『環境 人づくり企業大賞2019』(主催:環境省 環境⼈材育成コンソーシアムEcoLeaD)において奨励賞を受賞致しました。

 本賞 「環境 人づくり企業大賞2019」は自社社員を環境人材に育成する企業の取組及びその成果を表彰するものです。

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当社は化学薬品の一貫した管理と環境負荷の低減、従業員の労働安全衛生を重要な経営課題として認識しており、当社グループは、環境経営の実現に向けて、積極的に環境マネジメントシステムの構築を推進しています。 今回の表彰において、当社は『各拠点とのコミュニケーションを密に、PDCAを機能させる高いマネジメント体制の確立を目指しており、子会社にも指導や情報交換を行い、グループとして取組の方向性を合致させている。』という点で高い評価を受けました。

当社は、今後も従業員の環境に対する意識向上に努め、「人づくり」の基盤形成により一層取り組み、環境経営を推進してまいります。

 

当社における化学薬品管理と環境負荷低減の事例

ゼロエミッションの継続

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リデュース(Reduce) 活動

排水処理施設による廃液の自社処理化、分別の推進による廃棄物の有価物化、製造工程の見直しによる廃棄物の発生抑制など、国内外におけるTOKの全製造拠点において、廃棄物を極力削減するための様々な活動を行っています。

リデュース:廃棄物の発生抑制。製品製造に投入する資材(原材料)をできるだけ少なくし、その結果、廃棄する量を最小限にすること

リユース(Reuse)活動

当社では、1970年代後半からステンレス製の容器を採用することにより、製品使用後、お客様からその容器を回収しリユース(再使用)しているほか、一部タンクローリーによる製品輸送も行っています。また、フォトレジストについても、液晶ディスプレイ製造用を中心に一部容器のリユースを行っています。

リユース:再使用。製品や容器などを繰り返し使用することによって、廃棄物の発生を抑制し、資源の節約を図ること

リサイクル(Recycle)活動

製品製造工程において、使用、回収した有機溶剤(工程廃液)を製造現場で精製し、同じ工程で再利用するなど産業廃棄物排出量を抑制する活動を行っています。一方で、蒸留精製による再利用が可能な原料については信頼のおける協力会社(リサイクル会社)に依頼するなどして再資源化を図っています。

リサイクル/再生利用。資源の節約や環境汚染の防止のために廃棄物を埋立て処分や焼却処分せず、資源として再利用すること

サプライチェーンにおける化学物質リスク管理の流れ

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①開発段階

新規開発製品に使用する原料について、各国化学物質管理法令、REACH規則*や紛争鉱物*等の法令・条約における規制物質の非含有を確認し、法的要求事項に対する遵守体制を整えています。さらに、使用禁止あるいは管理するべき化学物質を定めたTOK化学物質管理基準を独自に設定し、基準を超えた場合は代替計画を立案して削減に努めています。

②製造段階

製品の製造過程で使用する全ての原料に対し、労働安全衛生リスクアセスメントを実施しています。当社の製造環境に存在する危険有害要因を把握して危険有害性の程度を明確化し、さらにその危険有害要因をリスクレベルに応じて低減・除去する対策を実行してリスクを減少させることにより、従業員の適正な労働環境の維持を図っています。

③販売段階

製品の出荷数量を管理するERPシステムと、化学物質組成を管理する化学物質&PRTRシステムを連携させることにより、人手を介することなく自動で化学物質の移動数量算出を行う仕組みを整えています。これにより、日本における化審法*や化管法*、また、海外輸出先における当該国法令に対して、適正な数量報告や用途申請を実施しています。

④廃棄段階

各拠点で発生した廃棄物は、分別を徹底し再資源化に取り組むとともに適正処理に努めています。廃棄物処理を委託している産廃業者には、廃棄物の性状や取り扱い時の注意事項などの情報を提供するため、廃棄物データシート(WDS)を配布しています。また、産廃事業者を定期的に訪問し、委託した廃棄物処理が契約書通り適正に行われているか現地調査を実施しています。

* REACH規則:Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicalsの略称。「生産者責任と予防原則」の徹底を目的に、化学物質の登録、評価および認可を1つの統合したシステムで管理するEUの規制 *紛争鉱物:コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争地帯で産出されたスズ、タンタル、タングステン、金の4種の鉱物を指す。米国のドッド=フランク法(金融規制改革法)で規定されている *化審法:化学物質の審査および製造等の規制に関する法律 *化管法:特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

関連リンク

環境省︓「環境 ⼈づくり企業⼤賞2019」の受賞企業の決定について

https://www.env.go.jp/press/107929.html

東京応化工業株式会社: 環境活動紹介ページ

https://www.tok.co.jp/csr/env-activity/policy​​​​​​​